不動産売却ではさまざまな費用がかかりますが、特に気になるのは売却手数料（仲介手数料）です。
手数料の額は法律で決められていますので、支払いの際にはその額が適正であるのかを見極めたいですね。
今回は不動産売却における手数料をテーマに、手数料に関する法律と支払いのタイミングを解説します。
不動産売却で仲介会社に支払う手数料は法律で決められている？
不動産売却では個人間で取引することは珍しく、多くのケースで仲介会社に売却活動を依頼します。
依頼された仲介会社は不動産を売却するために物件の広告活動や各種交渉、契約時の書類作成などさまざまな活動を行います。
そのため売却が成功した際には、仲介会社に成功報酬として手数料を支払います。
この手数料には一般的な業務に関する費用は含まれていますが、依頼できる内容は無制限ではありません。
定められている範囲を超えると手数料とは別に支払う必要があるので、事前に別費用となる項目を確認しておくと良いでしょう。
手数料は仲介手数料や売却手数料と呼ばれ、その上限は法律（宅地建物取引業法）で定められています。
上限は物件の売却額によって利率が異なり、200万円以下の場合は5%、200万から400万円では4%、400万円以上は3%と額が大きくなるにつれて段々と利率が下がります。
不動産売却では400万円以上の物件が多いので、おおよそ3%と覚えておきましょう。
なお、手数料にはさらに消費税10%も課税されます。
仲介会社が手数料を提示してきた際には、法律上の上限を超えていないか、どの範囲までの活動が含まれているのかチェックするのがおすすめです。
またあくまでも決められているのは上限であり、仲介会社によっては安く設定されていることもあります。
不動産売却で発生する手数料の支払いタイミングとは？
次に手数料の支払いタイミングについて解説します。
不動産売却での手数料は、契約と引き渡しの2回のタイミングに分けて支払うのが一般的です。
基本的には現金での支払いになりますので、事前に準備しておきましょう。
売却する不動産の額によっては高額になりますので、契約がまとまった時点で大体の相場をつかんで用意しておくと安心ですね。
