物件に住んでいるのであれば、誰しも被災する可能性はあります。
運悪く被災したとして、その物件を売却しようと思ったときにはさまざまな問題が発生します。
被災した不動産を売却する方法を解説しますので、参考にしてください。
被災した不動産を売却するための罹災証明書
まずは売却のための証明書についてご説明します。
罹災証明書とは
罹災証明書は、自然災害に遭ったときの程度を示す証明書で、発行しておくことによって災害の支援制度を利用することができるようになります。
また、被災した物件というのはすぐに壊れそうだったり、過去に浸水したりなど、あまり買い手に良いイメージがない場合が多いです。
そのため、被災の程度がしっかり示せる罹災証明書があると、買い手への不安要素を排除することができるかもしれないので、できるだけ用意しておきましょう。
支援の程度
もちろん、売却のときだけでなく、支援制度を利用するためにも必要になってくるので、積極的に発行しておいたほうが良いです。
支援金額や内容は、被害の規模によって異なるので事前に確認しておくか、申請の段階で確認しておくと良いでしょう。
被災した不動産を売却する手順
次に具体的な手順を解説します。
支援金を家に使う
被災をすると、ある程度物件も損壊している可能性があります。
支援金はなるべく家の修繕に利用することで、できるだけ買い手に良い印象を与え、売却がスムーズになるようにしましょう。
買い手によっては修繕をしっかりおこなっていれば気にせず買い取ってくれる方も多いです。
被災した事実を売却前に伝える
売却活動を開始する前に、物件が災害の被害に遭ったということは伝えておきましょう。
隠していても後から発覚することがほとんどなので、逆に責任が大きくなってしまう可能性が高いです。
事前に伝えておかないと損害賠償を請求される可能性もあるので、かならず伝えましょう。
買取をおこなう
仲介で買い手が見つからなかった場合、不動産会社に直接買取をおこなってもらうという手順にするのがスムーズです。
仲介だと買い手が災害に遭った物件ということで買いたがらないことが多いですが、買取なら気にせず買い取ってくれる場合が多いです。
ある程度修繕もしてあればその分買取もスムーズになっていくでしょう。
