所有者が1人である「単独名義」であれば、自分の意思で売却することができますが、所有者が複数人いる「共有名義」のマンションの場合は、自分の意思のみでは売却することができません。
ここでは、共有名義のマンションの事例、売却する方法や注意点について、簡単にまとめました。
共有名義のマンションの事例
以下は、共有名義のマンションとして、よくある事例です。
夫婦での共有名義
共働きの夫婦の場合、それぞれで住宅ローン控除を受けることができるため、夫婦での共有名義でマンションを購入する場合があります。
親子での共有名義
親にお金を出してもらい、マンションを購入するときに、親との共有名義とすることができます。
ほかにも二世帯住宅で親子での共有名義のマンションとしていて、親が亡くなり相続する場合、親の持分のみが相続税の課税対象となり、親のみの単独名義よりも相続税を節税できます。
共有名義のマンションを売却する方法
共有名義のマンションを売却する方法は、大きくわけて2つあります。
自分の共有持分のみの売却
自分の共有部分のみの売却する場合は、ほかの共有者の同意なく、単独で売却することができます。
ただし、購入者は所有の権利のみで、自由に居住できるわけではないため、マンションの共有持分だけを売却する場合は、相場より、大幅に売却価格が安くなります。
また、共有持分の売却はあまりなく、通常の不動産業者でも取り扱っていないところも多く、共有持分や共有不動産を専門に取り扱っている買取業者やマンションの共有者が買い取るというパターンが多いようです。
共有名義のマンション全体の売却
すべての共有者が売却に同意して承諾を得ることができれば、共有名義のマンション全体を売却することができます。
共有者と交渉してトラブルになるのを避けたい場合には、共有名義に関して詳しい弁護士に相談することをおすすめします。
売却活動については、通常の単独名義のマンションと同じように売却することができます。
共有名義のマンションを売却する際の注意点
共有名義のマンションを売却する際に、住宅ローンの残債が残っている場合、その残債を一括で返済する必要があることを注意点として覚えておきましょう。
売却金で返済できない場合、誰かが自己資金を用意しなければなりません。
また、不動産を売却した場合に利益がでたときの譲渡所得税の支払いも、誰が支払うのか決めておく必要があります。
ほかには、上記に述べたとおり、自分の共有持分のみの売却の場合は相場より、大幅に売却金額が安くなるため注意しましょう。
そして、マンション全体を売却する場合は、共有者のうち1人でも売却を反対した場合、売却することはできません。