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マンションを売却する際の管理組合への連絡は必要なのか?

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マンションを売却する際の管理組合への連絡は必要なのか?

カテゴリ:投資物件売却ノウハウ

マンションを売却する際の管理組合への連絡

マンションを所有している方は、そのマンションの管理組合に必ず加入しなければなりません。
そして、マンションを売却する場合には、マンションの管理組合に連絡をして脱退手続きをおこなう必要があります。
ここでは、マンションを売却する際の管理組合への連絡について、「必要性」や「いつすればいいか」、「連絡をしなかった場合の注意点」について、ご紹介します。

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マンションを売却する際の管理組合への連絡は必要なのかどうか

マンションを売却する際の管理組合への連絡は、必要になります。
マンションを売却して所有権が売主に移っても、管理組合に連絡をして原則として管理組合の理事長宛に「組合員の資格喪失届」を提出しなければ、組合を脱退することはできません。
ちなみに窓口は、一般的には共用部分の管理会社となっていることが多いです。
区分所有法に基づいた「マンション標準管理規約」にも届出が義務付けられています。

マンションを売却する際の管理組合への連絡はいつすればいいのか

マンションを売却する際、所有権が移る前に管理組合へ売却する旨を伝え、「組合員の資格喪失届」の書類を受け取り、所有権が移転したタイミングで「組合員の資格喪失届」を提出します。
ちなみに、「組合員の資格喪失届」は買主の組合加入届を兼ねていると、売主と買主の連名で記入する必要があるので、書類は早めに受け取っておくようにしましょう。

マンションを売却する際の管理組合への連絡をしなかった場合の注意点

上記で述べたとおり、所有権が売主に移っても、管理組合に連絡をして、原則として管理組合の理事長宛に「組合員の資格喪失届」を提出しなければ、組合を脱退することはできません。
連絡をしないと、所有権が移ったことが把握されず、管理費や修繕積立金が、そのまま売主に請求されてしまうため、注意点として覚えておきましょう。
気付かずに、口座から引き落としが続いてしまった場合、過払い分は手続きをすれば戻ってきます。
しかし、管理組合に払い戻しを請求する手続きをしなくてはいけなくなりますし、管理組合も払い戻しの手続きをしなければならなくなります。
手続きに時間がかかってしまうため、管理組合への連絡は忘れずにおこなうようにしましょう。

マンションを売却する際の管理組合への連絡をしなかった場合の注意点

まとめ

マンションを売却する際には、マンションの管理組合に連絡をして、所有権が移ったタイミングで「組合員の資格喪失届」を提出し、組合を脱退する必要があります。
連絡をしなかった場合、所有権が移ったあとも管理費や修繕積立金が口座から引き落とされて、払い戻しの手続きが必要となるため、必ず連絡をしましょう。
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