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マンションを売却すると返金されるものは何?手続き方法も解説!

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マンションを売却すると返金されるものは何?手続き方法も解説!

カテゴリ:投資物件売却ノウハウ

マンションを売却すると返金されるものは何?手続き方法も解説!

マンションを売却する際には、税金や仲介手数料などのさまざまな経費がかかります。
しかし返金されるお金もありますよ!
ただし自分で手続きをおこなわなければならないものもありますから、ぜひ知っておいてください。
そこで今回は、マンションの売却を検討している方に向けて、売却時に返金されるお金についてご紹介します。

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マンションの売却で返金されるもの1:住宅ローン保証料と固定資産税

マンションを売却すると返金されるお金は次の3つです。

●住宅ローン保証料
●固定資産税
●火災保険料


ここではまず住宅ローン保証料と固定資産税に関してご説明しますね。

住宅ローン保証料

マンションを購入する際に住宅ローンを組む場合は、保証会社の保証を受けることが融資の条件です。
多くの方が住宅ローンを利用していますが、保証料は、一括で支払う方法と、毎月の返済金額に上乗せして支払う方法があります。
保証料を一括で支払った人に関しては、返済期間の途中で売却すれば、残りの契約期間分の保証料が返金されますよ。
手間がかかるような申請をしなくても、金融機関に返金を依頼すれば、指定口座に振り込まれます。

固定資産税

固定資産税は1年分の税金を先に支払う仕組みになっています。
売却した月以降の固定資産税も、売主が先に支払っているため、買主が支払うべき税金分のお金を日割り計算で戻してもらうことができます。
計算や徴収は不動産会社がおこなってくれますよ。

マンションの売却で返金されるもの2:火災保険料

マンションを売却すると返金されるお金について、先程お伝えしたように、住宅ローンと固定資産税に関しては、売主が手続きをおこなう必要はありません。
しかし、火災保険料に関しては注意が必要なので頭に入れておきましょう。
住宅ローンを組む条件として、火災保険の加入が求められます。
火災保険料は返済期間が満了するまでの分を一括で支払うのが一般的ですから、たとえば30年のローンを組んだ場合は、30年分の火災保険料が支払い済みです。
もし10年目でマンションを売却した場合、残りの20年分は返金されるのです。
たとえば年間15,000円ほどの保険料の場合、20年分を解約すれば、300,000円ほど返金されることになりますよ。
ここまでは住宅ローン保証料と同じ仕組みなのですが、注意すべきなのは「自分で解約しなければ戻らない」という点です。
ただし、火災や災害で被害を受ける可能性がありますから、マンションを引き渡したあとのタイミングで解約しましょう。

マンションの売却で返金されるもの2:火災保険料

まとめ

今回は、マンションを売却する際に返金されるお金についてお伝えしました。
住宅ローン保証料と固定資産税に関しては、金融機関や不動産会社が手続きしてくれるので心配いりません。
ただし火災保険料に関しては、自分で解約手続きをしないと返金されないことを頭に入れておいてくださいね。
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