マンション売却を本気で検討している方は、さまざまな手続きや費用が発生するので、初めての方は比較も検討も難しいでしょう。
そこで、今回はマンション売却で発生する登記費用の目安と必要書類、不動産登記における種類がどうなっているのかをご紹介します。
マンション売却の登記費用を知る前に確認すべき登記の種類
不動産を売却する時に必要になるのが不動産登記です。
登記とは権利関係を明らかにする制度であり、不動産登記以外に法人登記や商業登記といった種類があります。
つまり、不動産登記とは所有者が誰で、どのような状況にある不動産なのかをはっきりさせる行為であり、基本的には法務局で管理されている帳簿に記録されているデータの閲覧となります。
売る予定の不動産がどこに、どのような状態になっているのかを知りたい場合は、表題部を確認し、不動産そのものの所有者の情報を知りたい場合は、権利部（甲区）を確認し、所有権以外の権利を知りたい場合は権利部（乙区）を確認する必要があります。
そして、この登記が不動産を売る時に必要となる理由は、売る予定の建物が自分の所有物であることを主張するためです。
不動産のなかには名義変更をせずに過ごしていたため、実は親の名義のままになっているケースがあり、親の名義のままでは売ることはできないため、状況確認のためにも用いられます。
また、マンション売却をする上で必要になる不動産登記にはいくつかの種類があります。
一つ目が不動産をローンを使って購入した場合に発生する抵当権抹消登記です。
こちらは売る予定の不動産が金融機関の抵当権に入っている場合におこなう登記で、抵当権を抹消する必要がある方はこちらの登記を行ってください。
二つ目が土地や建物の所有者が変更されるときに必要となる所有権移転登記で、こちらは不動産売買では必須の作業となります。
マンション売却における登記費用目安について
マンションを売却する上で発生する登記費用の目安もある程度あります。
抵当権抹消登記費用は不動産1つにつき登録免許税が1,000円ほどかかります。
土地と建物両方に抵当権が設定されているのなら、2つの処理が必要なので2,000円が登録免許税となります。
ただし、この登記手続きは素人がいきなりやるのは難しく、基本的に司法書士に依頼する形になります。
依頼した場合は書類作成費用や報酬を含めて1万円前後です。
必要な書類は本人確認書類・印鑑証明・金融機関が発行する抹消書類・登記申請用の委任状・住民票または戸籍の附票(住所変更がある場合)ですが、依頼する司法書士に書類は何を用意するのかを確認しましょう。
また、抵当権抹消登記の登記費用負担者が売主になりますが、所有権移転登記の登記費用負担者が買主になるので売主側が負担することはほとんどありません。
