マンションを買っても、事情があり入居できない場合があります。
そんな場合、売るべきか契約を解除すべきか迷ってしまうでしょう。
これから入居前のマンションを売りたい人向けに、どちらを選択すべきなのか、また売る場合の注意点をご紹介します。
入居前のマンション売却は「新築」と表記して良いか？
新築で入居前のマンションを売却する場合、「新築」と表記できる条件があります。
表記できるのは、築1年以内であること、入居前であることが条件です。
もし、マンションを買っても売るのが面倒だと放置しており、1年を超えれば中古です。
たとえば、仕事の都合で入居できない、家族の出産により入居できなかった、完成前に離婚した理由などがあるでしょう。
1年はあっという間に過ぎてしまうため、購入日に注意してください。
また、1日でも住んだ場合も中古扱いです。
売る前に、せっかくだから住んでみようと考えるのは避けたほうが良いと言えます。
入居前のマンションは売却か？契約解除が良いか？
何らかの事情で新築マンションに入居できない場合、売却と契約解除の2つの選択肢があります。
どちらが良いかは、状況により異なります。
まずは、複数社へ査定に出して、契約解除の費用よりお得か調べてください。
解除する場合は、手付金を放棄するか、違約金を支払います。
手付金は、マンション購入費用の5～10%が多くなっています。
違約金は購入価格の10～20%程度です。
どちらが高いか値段を調べて、査定金額と比べてみましょう。
ただし、売却では不動産会社への仲介手数料や諸費用もかかるため注意が必要です。
仲介手数料は、売却価格×3%＋6万円で、諸費用は4～5万円程度です。
査定金額から、仲介手数料と諸費用を引くことを忘れないでください。
また売却では、査定金額の高さだけでなく、実際に高く売れることが重要です。
不動産会社が提示する査定金額はあくまでも目安です。
そのままの査定金額で売れるとは限らず、なかには契約をとるため高い査定金額を提示するところもあるため注意してください。
では、高く売るにはどうしたら良いのかというと、早く売る・良い不動産会社をみつけることです。
良い不動産会社を見極めるため、査定金額の根拠を提示できるか、聞いてみましょう。
また、平均より価格が安すぎる、高すぎる場合も注意が必要です。
安すぎれば契約解除のほうが有利ですし、高すぎれば売れない理由で価格を下げられるかもしれません。
最終的にどの不動産会社を選ぶかは、営業担当者で決めてください。
根拠やわかりやすい説明を心がけてくれて、内覧の工夫や販売戦略も伝えてくれれば安心して依頼できます。
